■自治体が提供する育児相談サービス
住んでいる地域によって違いますが、どこの市町村でも基本的な育児サポートは行なっていますし、当然その中には育児の悩み・トラブル相談が含まれています。
その例を挙げると
・児童相談所
・保健相談
・子育てサポートセンター
・家庭児童相談所
・いじめ電話相談
・小児救急ダイヤル
……など、実にさまざまなタイプの子育て支援が地域によって揃えられています。
母親同士のネットワークではサポートしきれない部分(法律や福祉)を具体的に相談したい、できるだけ無料で済ませたい人には最適な相談方法です。
■メリット、デメリット
どのサービスも役場が窓口になっているため、信頼度の高さは文句のつけようがありません。相談ならほとんど無料ですし、福祉に関するプロフェッショナルが揃っているのも心強いところです。相談してみたら、それまで思いつかなかったような対策に気付かせてくれることもあるでしょう。
ただしお役所ならではのデメリットも当然あります。まずは地域によってサービス内容にバラつきが大きい点です。福祉に力を入れている大都市ならいいですが、そうでない市町村は期待していたほどの対応を受けられない場合が出てきます。
それに対応にも差が大きく、役場のセクションによってはあまり真剣に相談を受けてくれず、横柄な態度を取られて逆にストレスをためてしまうこともあります(私は経験済みです)。相談を受けられるまでにあちこちの課をたらい回しにされてしまったり、そのあたりは「まあお役所だから…」と広い心で考えていきましょう。
■利用する際のポイント
役場のサービスを利用したい場合、たいていの窓口は福祉課になっています。だから自分が住んでいる市町村でどんな相談ができるかなど、気になった時は福祉課に問い合わせて下さい。
また、今は多くの自治体でホームページによる情報公開が進んでいるので、パソコンを使ってチェックしておくのも良いでしょう。
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